社会福祉主事任用資格・受験資格：社会福祉主事任用資格は福祉資格の中でも基本ともいえる資格です。

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社会福祉主事任用資格・受験資格【根拠法：社会福祉法19条】

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事とは、「福祉六法（生活保護法・児童福祉法・母子寡婦福祉法・知的障害者福祉法・老人福祉法身体障害者福祉法）」に基づき福祉事務所、児童相談所、社会福祉施設（高齢者・障害者・児童施設等）の各種行政機関で保護や援助活動を要する人に対し、相談援助の業務を行なう仕事を行う人のことを社会福祉主事といいます。
では任用？とはどういう意味かというと、下記を参照ください。

社会福祉主事任用資格とは、社会福祉主事になることができるという資格であり、実際に指定された社会福祉の現業機関（上記に挙げたような機関）に勤めことで、「任用」ではなく社会福祉主事になれます。

根拠法は社会福祉法19条

では、具体的に同様な人が社会福祉主事任用資格を受験できるのでしょうか？
社会福祉法（資格等）第19条が社会福祉主事任用資格の根拠法になっている為、社会福祉法19条を見ながら説明していきます。

ちなみに社会福祉法19条の条文は↓です

★社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員とし、年齢20年以上の者であつて、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用しなければならない。

「次の各号のいずれかに該当するもの」とは下記に掲載しました①②③になります。これが取得方法に当たります。

19条のポイントは「年齢20年以上の者であつて、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり」です。
つまり、社会福祉主事任用資格の受験資格は、唯一20歳以上ということだけです。取得方法がいくつかあるだけです。

では、具体的に確認していきましょう。

①福祉系専門学校・短大・大学、一般大学で必要科目を履修する

1．学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学、旧大学令（大正７年勅令第388号）に基づく大学、旧高等学校令（大正７年勅令第389号）に基づく高等学校又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）に基づく専門学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者

簡単に言うと福祉系の専門学校・短大・大学、一般大学で必要科目を履修することで社会福祉主事任用資格が取得できると言うことです。

ただ、福祉系の専門学校・短大・大学、一般大学に行っても、その学科で必要科目を履修できなければ資格は得られませんので、どの学科で必要科目を履修できるか確認する必要があります。

厚生労働大臣が指定する34科目

社会福祉概論、社会福祉事業史、社会福祉援助技術論、社会福祉調査論

社会福祉施設経営論、社会福祉行政論、社会保障論、公的扶助論

児童福祉論、家庭福祉論、保育理論、身体障害者福祉論

知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、老人福祉論 、医療社会事業論

地域福祉論、法学、民法、行政法

経済学、社会政策、経済政策、心理学

社会学、教育学、倫理学、公衆衛生学

医学一般、リハビリテーション論、看護学、介護概論

栄養学、家政学

平成12年3月31日までに大学などを卒業した人の場合は、下記のの32科目が指定科目となります。又、平成12年4月1日以降で大学等に在籍している場合はどちらの科目でも適用されます。

厚生労働大臣が指定する32科目

社会福祉概論、社会福祉事業史、社会福祉事業方法論、社会福祉調査統計

社会福祉施設経営論、社会福祉行政

公的扶助論児童福祉論、保育理論、身体障害者福祉論

知的障害者福祉論、老人福祉論、医療社会事業論、地域福祉論

協同組合論、法律学、経済学、心理学

社会学、社会政策、経済政策、社会保障論

教育学、刑事政策、犯罪学、倫理学

生理衛生学、公衆衛生学、精神衛生学、医学知識

看護学、栄養学

多くの科目は福祉系の専門学校・短大・大学でないと履修できませんが、中には一般大学で履修することのできる科目（社会学・心理学・経済学等）があるります。

これらを履修しても「社会福祉主事」の任用資格を得ることができます（一般的には、このような形で3科目だけ履修して任用資格を得た人のことを3科目主事と呼んでいます。

逆に、大半の科目を履修して任用資格を得た人のことを「全科目主事と呼んでいます）。

社会福祉主事として任用されれば、3科目主事、全科目主事共に違いはありません。明らかに不公平だとも思えますが、両者の立場が変わらないのが現状です。

②厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者

講習会については、お住まいの自治体にご連絡ください。私の知り合いではいませんが、講習会で社会福祉主事任用資格を取得する人は多いようです。
仕事をしている人が取得する割合が高い為、通信教育で自宅学習と講習会が一番現実的ですね。

※社会福祉主事任用資格の通信教育は、全国社会福祉協議会及び日本社会事業学校で行っています。

☆全国社会福祉協議会　　☆日本社会事業学校

③厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者

社会福祉事業従事者試験は、現在までのところ実施されていません。過去には実施されていたのかもしれませんが詳細は不明です。
※③について、ご存知の方がいらっしゃいましたら教えていただけると有難く思います。

資格該当要件一覧表

社会福祉主事任用資格 履修科目・取得方法一覧 これを見てもいまいちよくわからない方が多いと思いますので、当サイトで②での取得方法をお勧めします。

養成機関又は講習会は1年ほどで修了でき、お金も余りかからない為です。働いている方には一番現実的です。